資産除去債務の貸借対照表上の表示
資産除去債務は、貸借対照表日後1年以内にその履行が見込まれる場合を除き、固定負債の区分に資産除去債務等の適切な科目名で表示します。
貸借対照表日後 1 年以内に資産除去債務の履行が見込まれる場合には、流動負債の区分に表示します。（企業会計基準第18号
資産除去債務に関する会計基準12項）
資産除去債務に関する会計基準12項）
資産除去債務に対応する金額は、有形固定資産取得に関する付随費用と同様に処理するとされており、関連する有形固定資産の取得原価に含めて資産計上します。
資産除去債務に対応する金額については、関連する有形固定資産と区別して別の資産として計上する方法も検討されましたが、当該資産は法律上の権利でもなく財産的価値もないこと、また独立して収益獲得に貢献するものではないことから、関連する有形固定資産の取得価額に含めて処理する方法が採用されています。
実務上の負担を考慮して、固定資産システムへの登録等の管理上は、関連する有形固定資産を区分して別の資産として管理することが許されていますが、その場合でも財務諸表上は、有形固定資産として表示することが必要です。（企業会計基準第18号
資産除去債務に関する会計基準7・43項）
資産除去債務に関する会計基準7・43項）
次のページでは、資産除去債務の損益計算書上の表示について紹介します。
