会計仙人虎の巻

資産除去債務の会計処理と敷金の会計処理は、本来個別に行われる必要があります。しかし、建物等の賃借契約において敷金を支出している場合、両者を個別に行ってしまうと資産除去債務に対応する金額が固定資産へ計上されるとともに、敷金についても資産計上されてしまい、二重に資産が計上されてしまします。

そのため、賃借契約において、返却時に内部造作等の除去などの原状回復義務が契約で定められている場合で、その契約に対して敷金が資産計上されている場合には、除去費用を資産除去債務と有形固定資産に計上するという原則の方法ではなく、簡便的な方法で処理することが認められています。