自社利用目的のソフトウェアの開示について分かりやすくご紹介します。【会計仙人虎の巻】会計税務のまとめサイト

自社利用目的のソフトウェアの開示

自社利用のソフトウェアの減価償却法は、重要な会計方針として開示しなければなりません。

開示の際には、自社利用のソフトウェアに関して採用した減価償却方法及び、見込利用可能期間（年数）を記載します。

【自社利用のソフトウェアの減価償却法の開示項目】

①採用した減価償却方法

②見込利用可能期間（年数）

また、減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当し、見込利用可能期間の変更は、会計上の見積もりの変更に該当します。 (研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
第22項)

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