会計仙人虎の巻

税務署は、富裕層の人の財産状況を生前からマークしています。

さらに、著名人や、医者、弁護士等の購入入とされる職種の人が亡くなった際にも、税務調査の対象とされやすいです。

生前の所得税の申告情報から、亡くなった人の収入情報は全て把握されており、そこからどれぐらいの貯蓄額があるかといったことを推測しています。

その推測額から推定する相続税額と、実際の相続税の申告額が乖離している場合も、調査の対象となりやすいです。

また、亡くなった人がどのような不動産を所有していて、売却済みのものも、不動産をいつ・誰に・いくらで売却したかを把握しています。

銀行や証券会社にも紹介を掛けることができ、調査の対象は、亡くなった人の財産に限らず、家族の預金なども含まれます。

被相続人の家族が、その属性に対して大金を持っているケースも、相続税の調査の対象となりやすいとされています。

【参考文献】
秋山清成著『元国税 相続専門40年ベテラン税理士が教える　損しない！まるわかり！相続大全/P166』(株)KADOKAWA

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