会計仙人虎の巻

被相続人が株式会社や合同会社といった法人の持ち分を保有している場合、生前にその持分を相続人に贈与することで、被相続人の持ち分を減らすことで相続税対策ができます。

贈与の際には、贈与税の基礎控除年間110万円の非課税枠を使用することができます。

贈与する際には、『贈与承諾書』を作成しましょう。

法人の持分の価値は、法人の時価評価額により決定されます。

そのため、法人の時価評価額が低い債務超過等のタイミングで増資を行うことで、その節税効果を最大にすることができます。

法人の時価評価額は、直前期末の決算金額をベースに算定されるため、債務超過が解消された年度注であれば、前期の数字を元に増資を行うことができます。

贈与により移動する各人の持ち分比率は、債務超過と資産超過で下記のように異なります。

法人が資産超過である場合、贈与により移動する持分比率は、法人の時価評価額を元に算定されます。

それに対して、法人が債務超過の場合は、時価評価額ではなく、資本金等の帳簿価額を元に算定されます。

【参考文献】
乃内將著『不動産投資家・大家のための相続対策: 合同会社の相続対策にも有効/P62』エムズ出版

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