収入印紙購入時の会計処理

【収入印紙購入時の会計処理】

購入時に全額租税公課として費用計上。

※決算期末時に未使用分は
 貯蔵品へ振替える。

≪仕訳イメージ≫
(租税公課)XXX (現金預金)XXX
収入印紙は、購入時に全額『租税公課』の勘定科目で費用計上します。

印紙税の納税は、収入印紙を対象の書類に添付するタイミングで行うため、未使用の収入印紙は資産としての価値があります。

しかしながら、実務上は添付の都度費用計上することが煩雑であるため、購入時一括費用計上し、決算期末に、手元に残っている収入印紙分を貯蔵品に振替える処理を行う方法が、一般的となっています。
【参考文献】
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-現金6⃣印紙・切手を購入した』株式会社清文社
下記では、収入印紙購入時の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-現金6⃣印紙・切手を購入した』株式会社清文社
前提条件
・A社はX1年4月1日に、収入印紙10千円を購入した。
・X1年4月5日に、5千円分の収入印紙を契約書に添付した。
【A社の会計処理】
① X1年4月1日(収入印紙購入時)
借方 貸方
租税公課 10千円※1 現金 10千円※1
※1収入印紙購入金額
購入した収入印紙を全額租税公課として費用計上します。
② X1年4月5日(契約書への添付時)
仕訳なし。
実際の添付による納付時には、特に仕訳を行いません。
次のページでは、期末決算時に未使用で残っている収入印紙の会計処理について具体的にご紹介します。