棚卸資産管理における
売価還元法

売価還元法とは、期末の売価合計額に原価率を乗じて求めた金額で期末棚卸資産価額を算定する方法です。

算定の際には、値入率等の類似性に基づいて棚卸資産をグループ化し、そのグループごとに計算を行います。

売価還元法は、原価率を使用して棚卸資産価額を算定するため、詳細な単価管理や入庫の度の計算が必要なく、比較的運用が簡単です。

さらに、棚卸資産をグループにまとめて評価できるという点でも管理が容易な方法です。

その反面、棚卸資産のグループ分けが難しく、グループ分けに失敗すると実際の資産価額との間に大きな差異が生じ、棚卸資産価値を適切に表現できないというデメリットがあります。

そのため売価還元法は、取扱品種の極めて多い小売業者等の業種に適しており、現状では、イオン株式会社、株式会社ローソンなどで採用されています。
【売価還元法】
期末の売価合計額に原価率を乗じて求めた金額で期末棚卸資産価額を算定する方法

【売価還元法のメリット】
●詳細な単価管理や入庫の度の計算が不要で
 運用が簡単
●棚卸資産をグループにまとめて評価できる
 ので管理工数が少ない

【売価還元法のデメリット】
棚卸資産のグループ分けが難しい

【売価還元法が適している業種】
取扱品種の極めて多い小売業者等の業種
例)イオン株式会社、株式会社ローソン
(棚卸資産の評価に関する会計基準第6-2項(4))
次のページでは、棚卸資産管理における最終仕入原価法について具体的にご紹介します。