販売活動及び一般管理活動で消費する目的で保有する棚卸資産の取得価額

販売活動及び一般管理活動で消費する目的で保有する棚卸資産を購入により取得した際には、原則として購入代金に取引費用等の副費の一部又は全部を加算した金額を取得価額として、棚卸資産に計上します。

購入品の場合の購入代価は、値引額・割戻額等を控除した金額です。ただし、割戻額が確実に予定できない場合は、これを控除しない価額で取得価額を算定することができます。

支払いの際に控除される項目には値引額・割戻額以外に、現金割引があります。現金割引とは、買い手が代金の支払いを一定の期日以内に行う場合に、代金の一定割合を減額するものです。

現金割引については、財務収入と同様の性格のものであるため送状価額から控除せずに、営業外収益として計上します。

また、贈与、交換、債権の代物弁済、現物出資、合併等により取得した場合には、取得時の適正時価(現金買入価額、現金売却価額等)に取引費用等の副費の一部又は全部を加算して算定します。
取得形態 取得価額

購入品

取得価額=購入代価+取引費用
     等の副費
※購入代価=送状価額
 -引額・割戻額
 (現金割引は控除せず、営業外収益として計上)

贈与、交換、債権の代物弁済、現物出資、合併等により取得した品

取得価額=適正時価+取引費用
     等の副費
※適正時価には現金買入価額
 ・現金売却価額等を使用
取引費用等の副費には、取引運賃・購買手数料等の外部副費と、購入事務費・保管費などの内部副費があります。

取得価額に加算する副費については、各企業の実情の応じ、収益費用対応の原則、重要性の原則、継続性の原則等を考慮して決定します。

ただし、販売活動及び一般管理活動で消費する目的で保有する棚卸資産の購入に要した資金調達のための支払利子に関しては、副費にはならず、期間費用として計上します。
外部副費 内部副費

引取運賃
購入手数料
関税
その他引取費用

購入事務費
保管費
その他
※購入資金の支払利子は含ま
 ない
(棚卸資産の評価に関する会計基準第6-2・23・34-2項
連続意見書第四棚卸資産の評価について第五項・(注10))
次のページでは、販売活動及び一般管理活動で消費する目的で保有する棚卸資産の会計処理について具体的にご紹介します。