会計仙人虎の巻

購入に要した資金調達のための支払利子に関しては、原則として副費として取得価額には含めず期間費用として計上するとされています。

ただし、不動産開発事業の開発資金のための支払利子の内、一定の条件を満たすものついて内部副費として取得価額に加算することが認められています。

不動産開発事業の場合、その計画から完了まで長期間と膨大な資金を要し、一般の運転資金とは別にプロジェクト毎に長期の借入(いわゆる、紐付融資)を行うことが通例です。このような場合の支払利子は、一般の財務費用としての支払利子とは異なり、そのプロジェクトを遂行するための重要な原価要素と考えられ、費用収益対応の観点からも棚卸資産の取得価額に含めることが適切であると考えられます。

ただし、支払利子を取得価額に参入するためには、①不動産開発業において、②不動産開発プロジェクトの所要資金が特別の借入金で調達されており、③適用されている利率が一般的に妥当なものであり、④原価算入の終期が開発の完了までであり、⑤正常な開発期間の支払利子であり、⑥開発の着手から完了までに長期間を有するものであり、⑦支払利子の金額に重要性があり、⑧財務諸表に減価算入の処理について具体的に注記しており、⑨当該支払利子の会計処理を継続して適用しているとという全ての要件を満たさなければなりません。

この要件の判定の煩雑さや保守主義の観点から、実際に利息を取得原価に参入しているケースは多くないというのが現状です。