期末日が休日のため財政状態が通常の期末日の状況と異なる場合の追加情報
期末日が休日である等の理由により、財政状態が通常の期末日の状況と異なる場合で、期間比較上説明を要すると判断された場合は、財政状態が通常の期末日の状況と異なる旨の説明を追加情報として注記しなければなりません。
【期末日が休日のため財政状態が通常の期末日の状況と異なる場合の追加情報】
期末日が休日であるために財政状態が通常の期末日の状況と異なり、期間比較上説明を要すると判断された場合は、財政状態が通常の期末日の状況と異なる旨の説明を要注記。
期末日が休日であるために財政状態が通常の期末日の状況と異なり、期間比較上説明を要すると判断された場合は、財政状態が通常の期末日の状況と異なる旨の説明を要注記。
(追加情報の注記について第13項)
下記では、期末日が休日のため財政状態が通常の期末日の状況と異なる場合の追加情報の注記について、具体例を使用してご紹介します。(参考：追加情報の注記について第13項)
| 前提条件 |
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A社は製造業を営む企業であるが、今期の末日が休日であったため下記の様な対応を行った。
・期末満期受取手形残高100,000千円に金額的な重要性があ ったため、入金の会計処理を満期日に 行った ・期末が休日であったため、実際の入金は翌月曜日に実施さ れている ・期末満期受取手形残高に重要性があるため、上記の通常 出ない会計処理は追加情報として注記が 必要であると判断 された |
【追加情報の注記例】
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期末満期手形の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形 100百万円 |
次のページでは、新規事業の開始・取引形態の変更などにより財政及び経営の状況が前期と比較して大きく変化した場合の追加情報について具体的にご紹介します。
