役員退職金(役員退職慰労金)の支給額の算定方法
【役員退職慰労金の算定方法】
| 計算方法 | 計算式 |
|---|---|
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功績倍率法 |
役員退職慰労金 ＝退職時月額報酬×勤続年数 ×功績倍率 ≪功績倍率平均相場≫ 代表取締役(創業者)：3～3.4 代表取締役：2.4～3.2 専務取締役：2.2～2.7 常務取締役：2～2.6 取締役：1.2～2 監査役：1～1.6 |
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1年当たり平均法 ※実務ではほぼ登場しない |
役員退職慰労金 ＝1年当たり退職金×勤続年数 ≪1年当たり退職金とは≫ 同種・同規模法人の1年あたり役員退職金平均値 |
役員退職慰労金の計算方法には、「功績倍率法」と「1年当たり平均法」の2種類があります。
これらの計算方法は、法人税法上で明確に規定されているわけではありませんが、実務では一般的に使用されています。
これらの計算方法は、法人税法上で明確に規定されているわけではありませんが、実務では一般的に使用されています。
「功績倍率法」では、対象の役員の退職時月額報酬に勤続年数と功績倍率を掛けて、役員退職委料金を算定します。
功績倍率についても、税法上で明確な規定はありませんが、役員の種別に一般的な平均相場があり、この相場を基準に決定します。
妥当な金額とかけ離れてしまうと、税法上で否認されてしまいますので、注意が必要です。
功績倍率についても、税法上で明確な規定はありませんが、役員の種別に一般的な平均相場があり、この相場を基準に決定します。
妥当な金額とかけ離れてしまうと、税法上で否認されてしまいますので、注意が必要です。
「1年当たり平均法」では、1年当たり退職金に勤続年数を掛けて、役員退職委料金を算定します。
1年当たり退職金は、同種・同規模法人の役員退職金の支給データを基に算出した、1年あたりの退職金の平均値をいいます。
「1年当たり平均法」は、裁判等で支給額の妥当性を判断する際等に使用される方法で、実務上、支給時の金額算定に使用されることは稀です。
1年当たり退職金は、同種・同規模法人の役員退職金の支給データを基に算出した、1年あたりの退職金の平均値をいいます。
「1年当たり平均法」は、裁判等で支給額の妥当性を判断する際等に使用される方法で、実務上、支給時の金額算定に使用されることは稀です。
【功労加算金】
功労加算金＝役員退職慰労金×30％
功労加算金＝役員退職慰労金×30％
特に功績を残して退職された役員に対しては、上記で計算した金額とは別に「功労加算金」を上乗せして支給することができます。
この30%は一般的に定められている上限割合となりますが、明確には制限されていません。
この30%は一般的に定められている上限割合となりますが、明確には制限されていません。
次のページでは、役員退職金(役員退職慰労金)の損金算入時期について具体的にご紹介します。
