普通預金から自動引落があった場合の会計処理

【自動引落(口座振替)とは】

毎月の公共料金や各種サービスの利用料金等を利用者が指定した銀行口座から、自動的に引き落とすことで支払い完了する決済サービス。一般的には支払側には手数料が掛からない。

≪一般的な自動引落取引例≫
・水道光熱費支払
・電話料金支払
・家賃支払

【自動引落があった場合の会計処理】

預金口座の勘定をマイナスし、引落し済みの通知書の記載内容を基に仕訳を計上。
※不明な引き落としがある場合は、『仮払金』等に計上し引落理由を調査。

≪仕訳イメージ≫
(水道光熱費)XXX (普通預金)XXX
(通信費)XXX
(地代家賃)XXX
自動引落は、毎月の公共料金や各種サービスの利用料金を利用者が指定した銀行口座から、自動的に引き落とすことで支払い完了する決済サービスです。

自動引落しは、口座振替または自動振替とも呼ばれています。

一般的には、支払側の手数料は掛かりません。

毎月発生するような費用を自動引落とすることで、支払や銀行振込処理の手間を省略することができます。

自動引落は、一般的には電気水道代等の光熱費や電話代、地代家賃等で利用されていますが、銀行に預金口座振替依頼の手続きをしておけば、それ以外の費用についても、自動引落とすることができます。
口座から自動引落で預金が引き落とされると、『引落し済みの通知書』が送られてきます。

自動引落の会計処理は、この『引落し済みの通知書』に基づいて行います。
その際に、理由不明の引落額がある場合は、一旦、『仮払金』等で計上し、預金の帳簿残高は実際の口座残高と一致させます。

その後、原因を調査し『仮払金』から、正しい勘定科目に振替えます。
【参考文献】
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-預金⒙普通預金から自動引落しがあった』
株式会社清文社
下記では、普通預金から自動引落があった場合の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-預金⒙普通預金から自動引落しがあった』
株式会社清文社
前提条件
A社は、X1年3月31日に下記の内容の引落し済みの通知書を受取った。
・引落日はX1年3月31日
・引落合計額は356千円
・300千円は家賃の支払いであった
・50千円は電気代の支払いであった
・6千円は社用携帯代金の支払いであった
① X1年3月31日(引落日)
借方 貸方
地代家賃 300千円※1
水道光熱費 50千円※2
通信費 6千円※3
普通預金 356千円※4
※1家賃の支払い額
※2電気代の支払い額
※3社用携帯代金の支払い額
※4口座から引き落とされた合計額
引落し済みの通知書の記載内容を基に、普通預金のマイナスと費用等の計上を行います。
次のページでは、普通預金に不明な入金があった場合の会計処理についてご紹介します。