会計仙人虎の巻

当事業年度の所得等に対する事業税については、法令に従い算定した額を当該事業年度のPL上の損益として計上します。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第5項
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」に
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事業税の内、所得割の部分についてはPL上の税引前当期純利益（又は損失）の次に、『法人税、住民税及び事業税』などその内容を示す科目で表示します。

それに対して、付加価値割及び資本割部分については、原則として、販売費及び一般管理費として表示します。ただし、合理的な配分方法に基づいて、その一部を売上原価として表示することもできます。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第9・10・29・37項)

事業税の内、未だ納付されていない税額は、BS状で『未払法人税等』などその内容を示す科目をもって表示します。

事業税は申告から納付までの期間が短期であるため、この『未払法人税等』などで計上したものは、流動負債の区分に分類されます。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第11項)

中間申告により事業税を納付している企業においては、年度の税額が中間申告で納付した税額を下回るケースが発生します。

当該還付額の内、受領されていない税額は、貸借対照表上で『未収還付法人税等』などその内容を示す科目をもって計上します。

『未収還付法人税等』などについては、貸借対照表上で流動資産に分類します。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第12項)

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更生等による追徴及び還付された事業税の会計処理

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