会計仙人虎の巻

2006年の会社法改正により、大企業においては内部監査の設置が必須となりました。

大企業以外の会社においては義務化の対象外ですが、内部監査部門を設置する会社も増えています。

内部監査部門では、会社において法令遵守、内部統制の有効性、業務手順の健全性をチェックし、会社があるべき姿で運営されているかどうかの確認を行います。

具体的には、監査計画を策定し、その計画に基づいて監査を実施、監査結果を評価・報告し、改善アクションにつなげていきます。

内部監査の担当者には、会社のリスクに適切に対応するために、監査業務そのもののノウハウだけでなく、業界やビジネスモデルに対する知見や、他部署と円滑なコミュニケーションがとれる人間性が求められます。

大手上場企業の場合は、内部監査を行うために専門の部署が設置されています。

この内部監査部門は、社長直下の部署として他の部門からは独立しています。

上場企業ですので、Ｊ－ＳＯＸに基づく内部統制の評価、贈収賄などの不法行為の予防、ＩＳＯ等の認証取得・維持、コンプライアンスチェック等の監査を行います。

大手上場企業では、十分な人員が確保されているケースが多く、残業が少なく、ワークライフバランスがよい傾向があります。

また、福利厚生が整っており、長期間安定した勤務を望む人には適した職場環境であるといえます。

大手上場企業の内部監査の収入水準は、会社によって異なりますが、一般的には役職別に下記のような報酬レンジとなっています。

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