会計仙人虎の巻

2006年の会社法改正により、大企業においては内部監査の設置が必須となりました。

大企業以外の会社においては義務化の対象外ですが、内部監査部門を設置する会社も増えています。

内部監査部門では、会社において法令遵守、内部統制の有効性、業務手順の健全性をチェックし、会社があるべき姿で運営されているかどうかの確認を行います。

具体的には、監査計画を策定し、その計画に基づいて監査を実施、監査結果を評価・報告し、改善アクションにつなげていきます。

内部監査の担当者には、会社のリスクに適切に対応するために、監査業務そのもののノウハウだけでなく、業界やビジネスモデルに対する知見や、他部署と円滑なコミュニケーションがとれる人間性が求められます。

IPOを目指すベンチャー企業では、上場審査のために一定の時期までに内部監査部門を設置しなければなりません。

ただし、内部監査の専任者の設置までは求められていないため、多くの場合ほかの業務と兼務しているようです。

このようなベンチャー企業においては、コンプライアンスの体制を整え、内部監査既定を整備することからスタートします。

そして、監査計画の立案からフォローアップまでのサイクルを確立し、年間のスケジュールに組み込んでいきます。

そのため、セルフスターターで、率先して業務を進めていくことに長けている人材が適していると考えられます。

ベンチャー企業の内部監査の収入水準は、会社によって異なりますが、一般的には役職別に下記のような報酬レンジとなっています。

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