準大手・中小監査法人の監査人
ってどんな仕事?

【監査法人とは】

会計監査証明業務を主たる業務とする法人。一部会計アドバイザリーなども行っている。

≪準大手・中小監査法人例≫
・太陽有限責任監査法人
・仰星監査法人
・三優監査法人
・東陽監査法人
・PwC京都監査法人

≪監査人の業務例≫
・監査計画の策定
・訪問日程の調整
・出張手配
・訪問の準備
・帳簿のチェック
・残高確認書
・ヒアリング
・内部統制の評価
・監査調書の作成
・書類の整理
・レビュー対応
監査法人とは、会計監査証明業務を主たる業務とする法人で、5名以上の公認会計士が共同で設立します。

日本の公認会計士や公認会計士合格者のほかに、USCPAホルダーや、IT専門家、監査アシスタント等が勤務しています。

会計監査は、企業が作成した財務諸表が、法令や会計基準に則って適切に作成されているかチェックする仕事です。

独立の第三者である監査法人がチェックすることにより、株主や債権者等の企業の利害関係者を、会社の不正のリスクから守ります。

また、監査法人では会計監査業務の他にも、一部、会計アドバイザリー業務なども行っており、専門の部署があるケースもあります。
監査法人の監査人の仕事は、その職責によっても異なりますが、監査計画の策定、クライアントへの訪問日程の調整、出張手配、訪問の準備から始まり、実際にクライアントに赴いた際には、帳簿のチェック、残高確認書、ヒアリングによる状況確認、内部統制の評価、監査調書の作成、書類の整理等に加えて、社内及び協会のレビュー対応などがあります。

上記の内、事務的な手続きについては、監査アシスタントがいる場合、アシスタントが対応するようです。
監査法人での仕事は、決算期から2か月ほどが繁忙期になります。

日系企業の多くは、3月決算に集中しているため、3月の少し前から5月までの期間においては、連日の深夜残業や終日出勤といったハードワークを覚悟しなければなりません。

その反面、閑散期には長期連休が取りやすく、2週間以上休みを取って海外旅行に行く人も珍しくありません。
準大手・中小監査法人として有名なのは、太陽有限責任監査法人、仰星監査法人、三優監査法人、東陽監査法人、PwC京都監査法人等が挙げられます。

監査法人のクライアントの規模は、その監査法人の規模によって異なり、準大手・中小監査法人では、大手上場企業、新興上場企業、IPOを目指すベンチャー企業、地元老舗大企業、学校法人等をお客様としているケースが多いです。

ビジネスとしては、会計監査業務の割合が非常に多く、アドバイザリーなどの非監査業務の機会は少ないです。

働き方は法人によって異なりますが、昨今では、リモートワークやフレックスといった制度が充実している法人も多いようです。

また、監査チームは比較的少人数で構成され、アットホームな雰囲気で、社員の定着率も高い傾向にあります。
準大手・中小監査法人の監査人の収入水準は、会社によって異なりますが、一般的には担う役職の違いにより、下記のような報酬レンジとなっています。
【準大手・中小監査法人の監査人の年収水準】
役職 年収レンジ

スタッフ

450~800万円

シニアスタッフ

700~1,050万円

マネージャー

900~1,250万円

シニアマネージャー

1,150~1,800万円

パートナー

1,400~3,000万円

シニアパートナー

1,700~2,800万円
次のページでは特化型監査法人の監査人の仕事についてご紹介します。