会計仙人虎の巻

現行の定期保険に関する規定は、令和元年に改正されたもので、その適用対象は令和元年7月8日以降の契約に限定されています。

そのため、令和元年7月7日までの保険契約については、旧基本通達での規定が適用されます。 【参考文献】
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ-Q1

令和元年7月7日までの定期保険は、主に、『法人税基本通達9-3-5』と『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について』でその支払保険料の会計処理が規定されていました。

この規定では、定期保険は、被保険者の加入時及び満期時の年齢、及び保険期間経過に伴う保険金の増加の有無に基づき、長期平準定期保険、逓増定期保険とそれ以外に分類され、この分類ごとに、異なる会計処理が適用されます。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章4⃣【参考1】』税務研究会出版局
昭和55年12月25日直法2-15(例規)法人税基本通達等の一部改正について

定期保険に関する税制の改正履歴と、適用される支払保険料の会計処理の総まとめは、下記のページをご参照ください。
定期保険に関する税制の改正履歴と会計処理の総まとめ

令和元年7月7日までの定期保険の内、長期平準定期保険と逓増定期保険以外の保険の支払保険料は、『法人税基本通達9-3-5』に基づき、期間の経過に伴い損金計上する会計処理が適用されます。

長期平準定期保険と逓増定期保険となる保険契約については、『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について』で明確に定義されています。

ただし、この規定は昭和62年の通達発遣後、平成8年、平成20年に、逓増定期保険に関する記載が改正されており、逓増定期保険については、その保険の契約のタイミングが平成20年2月28日~令和元年7月7日までか、それ以前かで、その定義が異なるため留意が必要です。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章4⃣【参考1】』税務研究会出版局
昭和55年12月25日直法2-15(例規)法人税基本通達等の一部改正について

法人が自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として、令和元年7月7日以前に契約した定期保険の内、長期平準定期保険と逓増定期保険以外のものの会計処理は、被保険者となる対象者の範囲と、保険金又は給付金の受取人が誰かにより異なります。

保険金又は給付金の受取人が法人である場合、支払った保険料は、保険料等で期間の経過に応じて損金の額に算入します。

保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合、支払った保険料は、福利厚生費等で期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合で、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合は、支払った保険料は、当該役員又は使用人に対する給与となります。

このとき、被保険者が役員で、法人が負担する保険料が毎月おおむね一定である場合は、定期同額給与となります。

特定の役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者とした加入でないことを『普遍的加入』といいます。

普遍的加入の詳細な要件については、下記のページをご参照下さい。
保険契約における普遍的加入とは

【参考文献】
法人税基本通達9-3-5
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章1Q&A7』一般財団法人大蔵財務協会

下記では、令和元年7月7日以前に契約した長期平準定期保険&逓増定期保険以外の定期保険の支払保険料の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は従業員に対して、下記の条件で定期保険を契約した。 ・平成18年4月1日に保険契約を開始した ・平成19年3月31日に、平成18年4月1日~平成19年3月31日 　分の保険料100千円を支払った ・長期平準定期保険及び逓増定期保険には該当しない

借方	貸方
保険料　100千円※1	現金預金　100千円※1

借方	貸方
福利厚生費　100千円※1	現金預金　100千円※1

借方	貸方
給与　100千円※1	現金預金　100千円※1

次ページ
　定期保険契約の契約者配当の会計処理の概要

前ページ　平成20年2月27日以前に契約した逓増定期保険の支払保険料の会計処理