会計仙人虎の巻

契約時期	細目条件			保険期間満了時被保険者の年齢＞70歳 かつ 保険加入時の被保険者の年齢+保険期間×2＞105 かつ 解約返戻金あり かつ 右記、逓増定期保険に該当しない	保険期間満了時被保険者の年齢＞60歳 かつ 保険加入時の被保険者の年齢+保険期間×2＞90 かつ 保険期間経過により保険金額が増加する	保険期間満了時被保険者の年齢＞45歳 かつ 保険期間経過により保険金額が増加する	その他定期保険
令和元年7月8日以降	保険期間3年未満			時の経過に応じて損金計上※短期払の特例あり
	保険期間3年以上	最高解約返戻率≦50％		時の経過に応じて損金計上※短期払の特例あり
		50％＜最高解約返戻率≦70％	被保険者当り年換算保険料相当額 ≦30万円	時の経過に応じて損金計上
			被保険者当り年換算保険料相当額 ＞30万円	■保険期間の4割経過迄 当期分支払保険料の3/5を損金、2/5を資産計上 ■4割経過迄後~後半25％の前迄 当期分支払保険料を損金計上 ■保険期間の後半25％ 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
		70％＜最高解約返戻率≦85％		■保険期間の4割経過迄 当期分支払保険料の2/5を損金、3/5を資産計上 ■4割経過迄後~後半25％の前迄 当期分支払保険料を損金計上 ■保険期間の後半25％ 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
	保険期間3年以上~10年未満	85％＜最高解約返戻率		■保険期間の5割経過迄 『当期分支払保険料×最高解約返戻率×0.9』を損金、残額を資産計上 ■保険期間の5割経過後 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
	保険期間10年以上			■資産計上期間 (1)1~10年目 『当期分支払保険料×最高解約返戻率×0.9』を損金、残額を資産計上 (2)11年目以降 『当期分支払保険料×最高解約返戻率×0.7』を損金、残額を資産計上 ■資産計上期間後~取崩期間迄 当期分支払保険料を損金計上 ■取崩期間 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
平成20年2月28日~令和元年7月7日	保険期間満了時被保険者の年齢 ＞45歳			【長期平準定期保険】 ■加入から保険期間 　の6割経過迄 　保険料の1/2を損金 　1/2を資産計上 ■加入から保険期間 　の6割経過後 　下記の①②を損金 　計上 　①支払保険料全額 　②資産計上した保 　　険料累計額を取 　　崩期間で均等に 　　按分した額	【逓増定期保険】 ■加入から保険期間の6割経過迄 保険料の1/2を損金、1/2を資産計上 ■加入から保険期間の6割経過後 下記の①②を損金計上 ①支払保険料の全額 ②資産計上した保険料累計額をの保険期間 　で均等に按分した額		時の経過に応じて損金計上
	保険期間満了時被保険者の年齢 ＞70歳	保険加入時被保険者の年齢+保険期間×2 ＞95			【逓増定期保険】 ■加入から保険期間の6割経過迄 保険料の1/3を損金、2/3を資産計上 ■加入から保険期間の6割経過後 下記の①②を損金計上 ①支払保険料の全額 ②資産計上した保険料累計額をの保険期間 　で均等に按分した額
	保険期間満了時被保険者の年齢 ＞80歳	保険加入時被保険者の年齢+保険期間×2 ＞120			【逓増定期保険】 ■加入から保険期間の6割経過迄 保険料の1/4を損金、3/4を資産計上 ■加入から保険期間の6割経過後 下記の①②を損金計上 ①支払保険料の全額 ②資産計上した保険料累計額をの保険期間 　で均等に按分した額
平成20年2月27日以前	保険期間満了時被保険者の年齢 ＞60歳	保険加入時被保険者の年齢+保険期間×2 ＞90			【逓増定期保険】 ■加入から保険期間 　の6割経過迄 保険料の1/2を損金、1/2を資産計上 ■加入から保険期間 　の6割経過後 下記の①②を損金計上 ①支払保険料の全額 ②資産計上した保険 　料累計額をの保険 　期間で均等に按分 　した額
	保険期間満了時被保険者の年齢 ＞70歳	保険加入時被保険者の年齢+保険期間×2 ＞105			【逓増定期保険】 ■加入から保険期間 　の6割経過迄 保険料の1/3を損金、2/3を資産計上 ■加入から保険期間 　の6割経過後 下記の①②を損金計上 ①支払保険料の全額 ②資産計上した保険 　料累計額をの保険 　期間で均等に按分 　した額
	保険期間満了時被保険者の年齢 ＞80歳	保険加入時被保険者の年齢+保険期間×2 ＞120			【逓増定期保険】 ■加入から保険期間 　の6割経過迄 保険料の1/4を損金、3/4を資産計上 ■加入から保険期間 　の6割経過後 下記の①②を損金計上 ①支払保険料の全額 ②資産計上した保険 　料累計額をの保険 　期間で均等に按分 　した額

定期保険の税法上の規定は、平成8年、平成20年、及び、令和元年に改正されており、現存する定期保険契約に適用される規定は、その保険を契約した年度によって異なります。

現行の規定は、令和元年に改正されたものです。

現行の規定においては、保険期間と最高解約返戻率、及び、一被保険者当たりの年換算保険料相当額により、適用される支払保険料の会計処理が異なります。

具体的な会計処理については、上記のSummaryより、該当ページがご参照いただけます。

令和元年に改正されら規定は、令和元年7月8日以降の契約に限定して適用されるため、令和元年7月7日までの保険契約については、旧基本通達での規定が適用されます。 【参考文献】
法人税基本通達9-3-5・9-3-5の2
タックスアンサーNo.5364定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ-Q1

令和元年7月7日までに契約を開始した定期保険については、主に『法人税基本通達9-3-5』と『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について』の規定に基づいて会計処理を行います。

この規定では、定期保険は、被保険者の加入時及び満期時の年齢、保険期間、及び保険期間経過に伴う保険金の増加の有無に基づき、長期平準定期保険、逓増定期保険とそれ以外に分類され、この分類ごとに、異なる会計処理が適用されます。 【参考文献】
法人税基本通達9-3-5
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について』は、昭和62年に通達が発遣され、その後、平成8年と平成20年に改訂されています。

ただし、改訂の内容は逓増定期保険に関するものであり、長期平準定期保険については、昭和62年の通達発遣後、令和元年の改正まで変更されていません。

そのため、令和元年7月7日以前に契約を開始した長期平準定期保険については、全て、同じ会計処理が適用されます。

それに対して、逓増定期保険については、上述の通り規定の改定が行われていますので、平成20年2月27日以前の契約と、その後の契約で逓増定期保険に該当する保険契約の範囲と、その会計処理が異なります。

また、それに伴い、上記の『それ以外』に該当する定期保険についても、平成20年2月27日以前の契約と、その後の契約で該当する保険契約の範囲が異なります。

具体的な会計処理については、上記のSummaryより、該当ページがご参照いただけます。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章4⃣【参考1】』税務研究会出版局
昭和55年12月25日直法2-15(例規)法人税基本通達等の一部改正について

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(保険期間が3年未満のもの)

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