会計仙人虎の巻

現行の定期保険に関する規定は、令和元年に改正されたもので、その適用対象は令和元年7月8日以降の契約に限定されています。

そのため、令和元年7月7日までの保険契約については、旧基本通達での規定が適用されます。 【参考文献】
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ-Q1

令和元年7月7日までの定期保険は、主に、『法人税基本通達9-3-5』と『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について』でその支払保険料の会計処理が規定されていました。

この規定では、定期保険は、被保険者の加入時及び満期時の年齢、及び保険期間経過に伴う保険金の増加の有無に基づき、長期平準定期保険、逓増定期保険とそれ以外に分類され、この分類ごとに、異なる会計処理が適用されます。

『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について』については、昭和62年の通達発遣後、平成8年、平成20年に、逓増定期保険に関する記載が改正されています。

平成20年2月28日の通達以前は、『契約時点』ではなく『保険料を支払った時点』の通達の規定が適用されますが、それ以降については、『契約時点』の規定が適用されます。

そのため、令和元年改正前に契約した逓増定期保険については、平成20年2月28日~令和元年7月7日までの契約と、それ以前の契約とで、逓増定期保険に該当する保険契約の範囲と、その会計処理が異なります。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章4⃣【参考1】』税務研究会出版局
昭和55年12月25日直法2-15(例規)法人税基本通達等の一部改正について

定期保険に関する税制の改正履歴と、適用される支払保険料の会計処理の総まとめは、下記のページをご参照ください。
定期保険に関する税制の改正履歴と会計処理の総まとめ

逓増定期保険は、加入から一定期間が経過したあと、一定の割合で死亡保険金が増加する定期保険です。

税法上では、逓増定期保険の具体的な定義付けがされています。

ただしその定義は、平成20年に一度改正されており、保険を契約した年度により異なります。

平成20年2月27日以前の契約については、定期保険の内、保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加するもので、保険期間満了時の被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、保険加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるものが、逓増定期保険となります。

ここで、「保険に加入した時の被保険者の年齢」とは、保険契約証書に記載されている契約年齢をいい、「保険期間満了時の被保険者の年齢」とは、契約年齢に保険期間の年数を加えた数に相当する年齢をいいます。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

逓増定期保険は、途中で解約すると「解約返戻金」を受け取れることが一般的でで、その一部又は全部を簿外資産とすることができるとされていました。

ただし、原則的には貯蓄型ではないため、保険料は割安に設定されています。

また、逓増定期保険は定期保険の一種であるため、保険業法における第一分野保険に該当します。保険業法における分野別保険分類についての詳細は、下記のページをご参照下さい。
保険の分野別分類 【参考文献】
保険業法第三条
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章2⃣(1)②』税務研究会出版局

法人が自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として、平成20年2月27日以前までに契約した逓増定期保険の保険料を支払った場合は、法人税上の規定に基づいて算定した損金算入額のみを損金計上し、支払額との差額は、前払保険料等の資産科目に計上することで、各期に計上される損金の額を調整します。

支払保険料を損金計上する際には、保険金又は給付金の受取人が法人である場合は、保険料等の科目を使用します。

それに対して、保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合は、福利厚生費等の科目を使用します。

ただし、保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合で、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合は、支払保険料は当該役員又は使用人に対する給与となり、前払の経過勘定を用いた『相当多額の前払部分の保険料』部分の期間帰属の調整を行う必要はありません。

このとき、被保険者が役員で、法人が負担する保険料が毎月おおむね一定である場合は、定期同額給与となります。

特定の役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者とした加入でないことを『普遍的加入』といいます。

普遍的加入の詳細な要件については、下記のページをご参照下さい。
保険契約における普遍的加入とは

【参考文献】
法人税基本通達9-3-5
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章1Q&A7』一般財団法人大蔵財務協会

平成20年2月27日以前までに契約した逓増定期保険の支払保険料は、保険期間の6割期間においてその一部を前払いとして資産計上し、保険期間の6割経過後に損金に振替えて、各期に計上される損金の額を調整します。

前払期間において、前払いとして資産計上される保険料の金額は、加入時及び保険期間満了時の被保険者の年齢と保険期間により、異なり、3つのケースに分けられています。

保険期間満了時の被保険者の年齢が80歳超、かつ、加入時被保険者の年齢に保険期間の2倍の年数を足した数が120超である場合は、保険期間の6割期間の間、支払保険料の1/4を損金として計上し、残りの3/4は資産として計上します。

上記に当てはまらない定期保険の内、保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳超、かつ、加入時被保険者の年齢に保険期間の2倍の年数を足した数が105超である場合は、保険期間の6割期間の間、支払保険料の1/3を損金として計上し、残りの2/3は資産として計上します。

さらに、上記の2パターンに当てはまらない定期保険の内、保険期間満了時の被保険者の年齢が60歳超、かつ、加入時被保険者の年齢に保険期間の2倍の年数を足した数が90超である場合は、保険期間の6割期間の間、支払保険料の1/2を損金として計上し、残りの1/2は資産として計上します。

前払期間に1年未満の端数がある場合は、端数は切り捨てます。

加入から6割期間経過後については、支払保険料を全額損金として計上するとともに、前払期間で資産計上した保険料の累計額を後半4割期間で均等に戻入れて損金に計上します。

ここでいう『支払保険料』は、当期に帰属する部分を指しています。

そのため、数年分の保険料をまとめて支払った場合などは、前払となる部分は上記に関係なく、前払として資産計上し、当期に帰属する『支払保険料』に対して、上記の会計処理を適用します。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

下記では、平成20年2月27日以前までに契約した逓増定期保険の支払保険料の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は従業員に対して、下記の条件で定期保険を契約した。 ・保険期間は平成18年4月1日~令和8年3月31日の20年である ・毎年3月31日に1年分の保険料2,000千円を後払いする ・当該定期保険は逓増定期保険に該当する ・保険金の受取人はケース1~3は法人であり、ケース4に 　ついては被保険者の遺族である

借方	貸方
保険料　500千円※2 前払保険料　1,500千円※3	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
保険料　2,000千円※1 保険料　2,250千円※4	現金預金　2,000千円※1 前払保険料　2,250千円※4

借方	貸方
保険料　667千円※2 前払保険料　1,333千円※3	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
保険料　2,000千円※1 保険料　2,000千円※4	現金預金　2,000千円※1 前払保険料　2,000千円※4

借方	貸方
保険料　1,000千円※2 前払保険料　1,000千円※3	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
保険料　2,000千円※1 保険料　1,500千円※4	現金預金　2,000千円※1 前払保険料　1,500千円※4

借方	貸方
給与　2,000千円※1	現金預金　2,000千円※1

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(長期平準定期保険&逓増定期保険以外)

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