会計仙人虎の巻

現行の定期保険に関する規定は、令和元年に改正されたもので、その適用対象は令和元年7月8日以降の契約に限定されています。

そのため、令和元年7月7日までの保険契約については、旧基本通達での規定が適用されます。 【参考文献】
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ-Q1

令和元年7月7日までの定期保険は、主に、『法人税基本通達9-3-5』と『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について』でその支払保険料の会計処理が規定されていました。

この規定では、定期保険は、被保険者の加入時及び満期時の年齢、及び保険期間経過に伴う保険金の増加の有無に基づき、長期平準定期保険、逓増定期保険とそれ以外に分類され、この分類ごとに、異なる会計処理が適用されます。

また、この規定は過去において数回改訂されていますが、改訂の内容は逓増定期保険に関するものであり、長期平準定期保険については、昭和62年の通達発遣後、令和元年の改正まで変更されていません。

さらに、平成20年2月28日の通達以前は、『契約時点』ではなく『保険料を支払った時点』の通達の規定が適用されるとされていたため、令和元年7月7日以前に契約を開始した長期平準定期保険については、全て、後述する会計処理が適用されます。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章4⃣【参考1】』税務研究会出版局
昭和55年12月25日直法2-15(例規)法人税基本通達等の一部改正について

定期保険に関する税制の改正履歴と、適用される支払保険料の会計処理の総まとめは、下記のページをご参照ください。
定期保険に関する税制の改正履歴と会計処理の総まとめ

長期平準定期保険は、保険期間（保障を受けられる期間）が「100歳まで」のように長期間にわたる定期保険です。

税法上では、定期保険の内、保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、保険に加入した時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるものは、長期平準定期保険であると定義されています。

ここで、「保険に加入した時の被保険者の年齢」とは、保険契約証書に記載されている契約年齢をいい、「保険期間満了時の被保険者の年齢」とは、契約年齢に保険期間の年数を加えた数に相当する年齢をいいます。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

ただし、上記の定義に当てはまってるものの内、逓増定期保険の要件も満たすものについては、逓増定期保険の会計処理が適用されるため、長期平準定期保険の対象から除かれます。

逓増定期保険の定義は平成20年2月28日に一度、改正されており、その前後で要件が異なるため、契約を開始した年度に留意が必要です。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）平成8年7月4日課法2－3・平成20年2月28日課法2－3

長期平準定期保険は、途中で解約すると「解約返戻金」を受け取れるのが一般的です。

そのため、支払保険料を通常の損金として会計処理すると、解約返戻金を簿外資産とすることができるため、長期平準定期保険の定義に該当する場合は、支払った保険料の一部を資産計上して、損金の期間帰属を調整しなければなりません。

なお、上記の長期平準定期保険の定義に当てはまっていたとしても、解約返戻金のない契約につては、長期平準定期保険の支払保険料の会計処理を適用する必要はなく、一般定期保険と同様、時の経過に応じて支払保険料を損金の額に算入する会計処理が適用されます。 【参考文献】
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第5章1』一般財団法人大蔵財務協会

長期平準定期保険では、死亡・高度障害保険金額を1億円や2億円など高額に設定が可能であるため、法人においては経営者の万一の場合に備えて契約するケースが一般的です。

特に中小企業においては、経営者に万一のことがあると、取引先から契約を解除されたり、銀行から借入金の一括返済を求められたりする恐れがあるため、そのようなケースに備えることができます。

加えて、長期平準定期保険は貯蓄型ではないため、保険料は割安に設定されており、保険料負担を抑えながら長期間の保障を得ることができます。

長期平準定期保険は定期保険の一種であるため、保険業法における第一分野保険に該当します。保険業法における分野別保険分類についての詳細は、下記のページをご参照下さい。
保険の分野別分類 【参考文献】
保険業法第二・三条
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章2⃣(1)②』税務研究会出版局

法人が自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として、令和元年7月7日以前に契約した長期平準定期保険の保険料を支払った場合は、法人税上の規定に基づいて算定した損金算入額のみを損金計上し、支払額との差額は、前払保険料等の資産科目に計上することで、各期に計上される損金の額を調整します。

支払保険料を損金計上する際には、保険金又は給付金の受取人が法人である場合は、保険料等の科目を使用します。

それに対して、保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合は、福利厚生費等の科目を使用します。

ただし、保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合で、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合は、支払保険料は当該役員又は使用人に対する給与となり、前払の経過勘定を用いた『相当多額の前払部分の保険料』部分の期間帰属の調整を行う必要はありません。

このとき、被保険者が役員で、法人が負担する保険料が毎月おおむね一定である場合は、定期同額給与となります。

特定の役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者とした加入でないことを『普遍的加入』といいます。

普遍的加入の詳細な要件については、下記のページをご参照下さい。
保険契約における普遍的加入とは

【参考文献】
法人税法基本通達9-3-5
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章1Q&A7』一般財団法人大蔵財務協会

令和元年7月7日以前に契約した長期平準定期保険に対する保険料を支払った場合は、加入から保険期間の6割期間(1年未満の端数が有る場合は切り捨て)については、支払保険料の1/2を損金として、残りの1/2を資産として計上します。

そして、加入から6割期間経過後に、支払保険料を全額損金計上するとともに、資産として計上した保険料を、後半4割期間で均等に戻入て損金に計上します。

ここでいう『支払保険料』は、当期に帰属する部分を指しています。

そのため、数年分の保険料をまとめて支払った場合などは、前払となる部分は上記に関係なく、前払として資産計上し、当期に帰属する『支払保険料』に対して、上記の会計処理を適用します。 【参考文献】
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章4⃣』税務研究会出版局

下記では、令和元年7月7日以前に契約した長期平準定期保険の支払保険料の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は従業員に対して、下記の条件で定期保険を契約した。 ・保険期間は平成22年4月1日~令和12年3月31日の20年で 　ある ・毎年3月31日に1年分の保険料2,000千円を後払いする ・当該定期保険は長期平準定期保険に該当する ・保険金の受取人は法人である

借方	貸方
保険料　1,000千円※2 前払保険料　1,000千円※3	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
保険料　2,000千円※1 保険料　1,500千円※4	現金預金　2,000千円※1 前払保険料　1,500千円※4

借方	貸方
福利厚生費　1,000千円※2 前払費用　1,000千円※3	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
福利厚生費　2,000千円※1 福利厚生費　1,500千円※4	現金預金　2,000千円※1 前払費用　1,500千円※4

借方	貸方
給与　2,000千円※1	現金預金　2,000千円※1

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