会計仙人虎の巻

満期保有目的の債権については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における時価評価は行いません。

ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額(償却原価)をもって貸借対照表価額としなければならなりません。

満期保有目的の債権は、約定利息及び元本の受取を目的として保有するものであり、満期までの価格変動リスクを認める必要が無いという理由から、このような会計処理が採用されています。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第16・71項
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第70項

満期保有目的の債権における、償却原価法の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
満期保有目的の債権に分類される公社債の償却原価法(利払日と決算日が一致するケース)
満期保有目的の債権に分類される公社債の償却原価法(利払日と決算日が一致しないケース)
満期保有目的の債権に分類される公社債の償却原価法(利払が半年毎のケース)

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