会計仙人虎の巻

シェアする

その他有価証券に分類される公社債の期末評価の会計処理

【その他有価証券の期末評価】

BS価額：期末時価に評価替

評価差額：①又は②により会計処理
　　　　　　①全部資本直入法
　　　　　　　(全額純資産計上)

　　　　　　②部分資本直入法
　　　　　　　(評価益は純資産、評価損は
　　　　　　　投資有価証券評価損計上)

　　　　　※純資産計上する部分には、
　　　　　　税効果会計が適用される

　　　　　※いずれも洗替方式が適用される

　　　　　※純資産計上時の勘定科目は
　　　　　　『その他有価証券評価差額金』
　　　　　　を使用

　　　　　※評価損計上時の勘定科目は
　　　　　　『投資有価証券評価損』を使用

　　　　　※償却原価法が適用される場合
　　　　　　は、償却原価と期末時価の差額
　　　　　　が評価差額となる
『その他有価証券』は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券です。

『その他有価証券』を保有する目的の代表的なものとしては、取引先との関係強化や、業務提携等が挙げられます。

ただし、その保有目的は多岐にわたっており、上記のような業務上の関係を有する企業が発行しているものから、市場動向によっては売却を想定しているものまで多様な性格を有しています。

そのため、売買目的有価証券と子会社株式及び関連会社株式との中間的な性格を有するものとして捉えられています。

会計処理についてもその性格が反映されており、売買目的有価証券と同様に時価をもって貸借対照表価額とするものの、その評価差額は全額純資産の部に計上する『全部資本直入法』又は、評価損のみを当期の損失とし評価益は純資産の部に計上する『部分資本直入法』により会計処理を行います。

純資産の部に計上される評価差額については、税効果会計が適用されます。

そのため、評価差額の内、税効果部分は繰延税金資産負債として計上し、残額を純資産の部に計上します。

純資産の部に計上する際には、『その他有価証券評価差額金』の勘定科目を使用します。

『部分資本直入法』における評価損を計上する際には、『投資有価証券評価損』の勘定科目を使用します。

『全部資本直入法』・『全部資本直入法』どちらを適用した場合であっても、洗替方式が適用され、期末における評価差額の計上仕訳は、翌期首に戻し入れます。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第18・75・76・77・78・79・80項
公社債の評価に使用される『時価』については、下記のページをご参照ください。
公社債の時価
その他有価証券に分類される公社債のうち、債権の額面金額より低い価格又は、高い価格で取得した場合で、差額の性格が金利の調整と認められる場合には、償却原価法が適用されます。

償却原価法が適用される場合、期末の評価差額は、償却原価法に基づいて算定された償却原価と、期末時価の差額で算定します。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第74項・［設例6］
償却原価法が適用される場合の会計処理については、下記のページをご参照ください。

その他有価証券に分類される公社債の償却原価法
(利払日と決算日が一致するケース)

その他有価証券に分類される公社債の償却原価法
(利払日と決算日が一致しないケース)

その他有価証券に分類される公社債の償却原価法
(利払が半年毎のケース)
下記では、その他有価証券に分類される公社債の期末評価の会計処理の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
前提条件
A社はB社社債について、下記の取引を行った。

・X1年3月31日時点でにB社社債帳簿価額5,000千円
　（額面総額5,000千円）を保有している
・X1年3月31日のB社社債の時価は5,100円であった
・X2年3月31日期中にB社社債の売買取引は行っていない
・X2年3月31日のB社社債の時価は4,900円であった
・B社社債はB社との取引関係強化の目的で保有している
・A社の法人税等の法定実効税率は40%である
・A社の決算日は3月31日である
【全部資本直入法を適用する場合の会計処理】
① X1年3月31日(決算時)
借方 貸方
投資有価証券　100千円※1 繰延税金負債　40千円※2
その他有価証券評価差額金　
　　　　　　　　60千円※3
※1期末B社社債時価5,100千円-期末帳簿価額5,000千円
※2(期末B社社債時価5,100千円-末帳簿価額5,000千円)
　　×法定実効税率40%
※3期末B社社債時価5,100千円-末帳簿価額5,000千円
　　-税効果40千円
期末の時価で、その他有価証券を評価替えします。評価差額の内、税効果分は、繰延税金資産・負債に計上し、残額は『その他有価証券評価差額』として、純資産の部に計上します。
② X1年4月1日(翌期首時)
借方 貸方
繰延税金負債　40千円※2
その他有価証券評価差額金　
　　　　　　　　60千円※3 		投資有価証券　100千円※1
※1前期に計上した評価差額
※2前期に計上した繰延税金負債
※3前期に計上したその他有価証券評価差額金
前期末に計上した評価差額の仕訳の反対仕訳を計上します。
③ X2年3月31日(決算時)
借方 貸方
繰延税金資産　40千円※5
その他有価証券評価差額金　
　　　　　　　　60千円※6 		投資有価証券　100千円※4
※4期末帳簿価額5,000千円-期末B社社債時価4,900千円
※5(期末帳簿価額5,000千円-期末B社社債時価4,900千円)
　　×法定実効税率40%
※6期末帳簿価額5,000千円-期末B社社債時価4,900千円
　　-税効果40千円
期末の時価で、その他有価証券を評価替えします。評価差額の内、税効果分は、繰延税金資産・負債に計上し、残額は『その他有価証券評価差額』として、純資産の部に計上します。
④ X2年4月1日(翌期首時)
借方 貸方
投資有価証券　100千円※4 繰延税金資産　40千円※5
その他有価証券評価差額金　
　　　　　　　　60千円※6
※4前期に計上した評価差額
※5前期に計上した繰延税金資産
※6前期に計上したその他有価証券評価差額金
前期末に計上した評価差額の仕訳の反対仕訳を計上します。
【部分資本直入法を適用する場合の会計処理】
① X1年3月31日(決算時)
借方 貸方
投資有価証券　100千円※1 繰延税金負債　40千円※2
その他有価証券評価差額金　
　　　　　　　　60千円※3
※1期末B社社債時価5,100千円-末帳簿価額5,000千円
※2(期末B社社債時価5,100千円-末帳簿価額5,000千円)
　　×法定実効税率40%
※3期末B社社債時価5,100千円-末帳簿価額5,000千円
　　-税効果40千円
期末の時価で、その他有価証券を評価替えします。評価差額の内、税効果分は、繰延税金負債に計上し、残額は『その他有価証券評価差額』として、純資産の部に計上します。
② X1年4月1日(翌期首時)
借方 貸方
繰延税金負債　40千円※2
その他有価証券評価差額金　
　　　　　　　　60千円※3 		投資有価証券　100千円※1
※1前期に計上した評価差額
※2前期に計上した繰延税金負債
※3前期に計上したその他有価証券評価差額金
前期末に計上した評価差額の仕訳の反対仕訳を計上します。
③ X2年3月31日(決算時)
借方 貸方
投資有価証券評価損　
　　　　　　　　100千円※4 		投資有価証券　100千円※4
※4期末帳簿価額5,000千円-期末B社社債時価4,900千円
期末の時価で、その他有価証券を評価替えします。評価損が出ている状態なので、評価差額は全額『投資有価証券評価損』として当期に損失計上します。
④ X2年4月1日(翌期首時)
借方 貸方
投資有価証券　100千円※4 投資有価証券評価損　
　　　　　　　　100千円※4
※4前期に計上した評価差額
前期末に計上した評価差額の仕訳の反対仕訳を計上します。
次のページでは、その他有価証券に分類される公社債の売却時の会計処理について具体的にご紹介します。
次ページ　その他有価証券に分類される公社債の売却時の会計処理
前ページ　その他有価証券に分類される公社債の償却原価法(利払が半年毎のケース)