外貨建未払費用の会計処理
外貨建未払費用は、原則として下記のように為替処理を行います。
換算のタイミング | 会計処理 |
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発生時 |
発生時の為替相場で負債計上 |
決算時 |
決算時の為替相場で換算替 ⇒換算差額は当期の為替差損 益として処理 |
翌期首 |
前期末円建て残高を戻入 |
ただし、”外国通貨による記録”を適用している外貨建取引については、上記の限りではなく、”外国通貨による記録”について定められている会計処理に従います。
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
外貨建未払費用は、将来の貨幣支出となる貨幣性資産であるため、為替換算上、外貨建金銭債権債務に準ずるものとして取り扱います。
(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第27項)
具体的には、 外貨建未払費用の発生時には、その発生時の為替相場による円換算額をもって資産計上します。
(外貨建取引等会計処理基準一1)
決算時には、決算時の為替相場により換算替を行います。
(外貨建取引等会計処理基準一2(1)(b)
外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書二1(1))
外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書二1(1))
決算時の換算替で生じた換算差額は、当期の為替差損益に計上します。
(外貨建取引等会計処理基準一2(2))
翌期首には、前期末に計上していた未払費用の円建残高を戻入ます。
(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針設例6)
下記では、外貨建未払費用の仕訳について、具体例を使用してご紹介します。
(参考:外貨建取引等の会計処理に関する実務指針設例6)
前提条件 |
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A社は、サービス業を営んでいる海外企業であるB社と、下記の取引を行った。
・X1年2月1日~X1年4月30日の期間で保守サポートサービス の提供を受ける契約を締結した ・サービス提供料は1カ月当たり10,000USDである ・当該契約では、X1年4月30日時点で3カ月分の請求が発生 する ・X1年2月28日のUSDの為替相場は1USD@100円であった ・X1年3月31日のUSDの為替相場は1USD@105円であった ・X1年4月30日のUSDの為替相場は1USD@103円であった ・A社の決算日は3月31日 |
【A社の会計処理】
① X1年2月28日(サービス開始1カ月目末日)
① X1年2月28日(サービス開始1カ月目末日)
借方 | 貸方 |
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保守サービス費 1,000千円※1 | 未払費用 1,000千円※1 |
※1未払費用発生時の相場@100円×10,000USD
2月分のサービス提供について未払費用を未払費用発生時の為替相場で負債計上し、相手勘定で費用を計上します。
② X1年3月31日(サービス提供2カ月目末日&決算日)
借方 | 貸方 |
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保守サービス費 1,050千円※2
為替差損 50千円※3 |
未払費用 1,050千円※2
未払費用 50千円※3 |
※2未払費用発生時の相場@105円×10,000USD
※3決算時の相場@105円×計上済み未払費用外貨建残高
10,000USD-計上済の未払費用帳簿残高1,000千円
※3決算時の相場@105円×計上済み未払費用外貨建残高
10,000USD-計上済の未払費用帳簿残高1,000千円
3月分のサービス提供について未払費用を未払費用発生時の為替相場で負債計上し、相手勘定で費用を計上します。
既に計上済みの未払費用については、決算時の為替相場で換算替えして、差額は為替差損益として計上します。
既に計上済みの未払費用については、決算時の為替相場で換算替えして、差額は為替差損益として計上します。
③ X1年4月1日(翌期首)
借方 | 貸方 |
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未払費用 2,100千円※4 | 保守サービス費 2,100千円※4 |
※4未払費用円建前期末残高
前期末に計上していた円建未払費用残高を戻入て、相手勘定で保守サービス費をマイナスします。
④ X1年4月30日(サービス提供3カ月目末日&請求日)
借方 | 貸方 |
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未払金 3,090千円※5 | 保守サービス費 3,090千円※5 |
※5外貨建請求金額30,000USD×請求時の為替相場@103円
請求総額について、請求日の為替相場で未払金を計上し、相手勘定で保守サービス費を費用計上します。
次のページでは、未払費用に関連する会計基準を一覧でご紹介します。