外貨建売買目的有価証券
の会計処理
外貨建売買目的有価証券は、原則として下記のように為替処理を行います。
換算のタイミング | 会計処理 |
---|---|
取得時 |
取得時の為替相場で資産計上 |
決算時 |
決算時の為替相場で換算替 ⇒換算差額は当期の有価証券 評価損益として処理 |
売却時 |
売却時の為替差額は当期の有価証券売却損益に 含めて計上 |
ただし、”外国通貨による記録”を適用している外貨建取引については、上記の限りではなく、”外国通貨による記録”について定められている会計処理に従います。
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
外貨建売買目的有価証券は、取得時には、取得時の為替相場で換算した価額で資産計上します。
(外貨建取引等会計処理基準一1)
決算時に保有している外貨建売買目的有価証券は、決算時において、決算時の為替相場で換算替します。
(外貨建取引等会計処理基準一2(1)(c)ロ)
決算時の換算替で発生した換算差額は、有価証券の外貨建評価損益とともに、当期の有価証券評価損益に計上します。
売買目的有価証券は、金融商品に係る会計基準で時価評価を行うこととされているので、外貨建売買目的有価証券の為替換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程であると考えられます。
そのため、決算時の換算替による換算差額は、為替差損益ではなく有価証券の評価損益として処理する方法が採用されています。 (外貨建取引等会計処理基準一2(2)
外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書二1(3)
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第12項
金融商品に関する会計基準第15項)
売買目的有価証券は、金融商品に係る会計基準で時価評価を行うこととされているので、外貨建売買目的有価証券の為替換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程であると考えられます。
そのため、決算時の換算替による換算差額は、為替差損益ではなく有価証券の評価損益として処理する方法が採用されています。 (外貨建取引等会計処理基準一2(2)
外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書二1(3)
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第12項
金融商品に関する会計基準第15項)
また、会計基準では明文化されていませんが、外貨建売買目的有価証の売却時に発生する換算差額についても、決算時の換算替による換算差額と同様の理由から、為替差損益ではなく有価証券の売却損益に計上します。
外貨建売買目的有価証券に伴って発生する外貨建受取配当金は、発生時の為替相場で換算した価額で収益計上します。
(外貨建取引等会計処理基準一1)
期末のタイミングなどで外貨建未収配当金が発生する場合は、外貨建未収収益に準じて会計処理を行います。
外貨建未収収益の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外貨建未収収益の会計処理
外貨建未収収益の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外貨建未収収益の会計処理
【外貨建売買目的有価証券に対する
外貨建受取配当金の為替処理】
受取配当金発生時
⇒発生時の為替相場で収益計上
未収配当金
⇒外貨建未払収益の会計処理に準じて
会計処理
外貨建受取配当金の為替処理】
受取配当金発生時
⇒発生時の為替相場で収益計上
未収配当金
⇒外貨建未払収益の会計処理に準じて
会計処理
下記では、外貨建売買目的有価証券の仕訳を、具体例を使ってご紹介します。
前提条件 |
---|
A社は、売買目的で保有しているB社株式(海外企業)について、下記の取引を行った。
・X1年4月1日にB社株式を1株当り@200USDで200株 取得した ・X1年4月1日のUSDの為替相場は1USD@105円であった ・X1年9月30日にB社株式に対する配当金を1,200USD 受領し、源泉徴収税18千円を控除した金額を 収受した ・X1年9月30日のUSDの為替相場は1USD@100円であった ・X2年3月31日のB社株式の外貨建て時価は1株当り @180USDであった ・X2年3月31日のUSDの為替相場は1USD@103円であった ・X2年5月15日にB社株式200株を1株当り@250USDで 売却した ・X2年5月15日のUSDの為替相場は1USD@102円であった ・A社の決算日は3月31日 |
【A社の会計処理】
① X1年4月1日(取得時)
① X1年4月1日(取得時)
借方 | 貸方 |
---|---|
有価証券 4,200千円※1 | 現金預金 4,200千円※1 |
※1取得時の株当り時価@200USD×取得株数200株
×取得時の為替相場@105円
×取得時の為替相場@105円
取得時の外貨建時価に取得時の為替相場を掛けた金額で、有価証券を資産計上します。
② X1年9月30日(配当金受取時)
借方 | 貸方 |
---|---|
現金預金 102千円※4
法人税、住民税及び事業税 18千円※3 |
受取配当金 120千円※2 |
※2受取配当金額1,200USD
×配当金受取得時の為替相場@100円
※3源泉徴収税額
※4受取配当金額120千円-源泉徴収税額18千円
×配当金受取得時の為替相場@100円
※3源泉徴収税額
※4受取配当金額120千円-源泉徴収税額18千円
外貨建受取配当金額を受取時の為替相場で円換算した金額を、受取配当金として収益計上します。相手勘定では源泉徴収税額について法人税、住民税及び事業税として計上し、残額を現金の受け取りとして現金預金を増額させます。
③ X2年3月31日(決算時)
借方 | 貸方 |
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有価証券評価損 492千円※5 | 有価証券 492千円※5 |
※5B株帳簿価額4,200千円-B株期末円建時価3,708千円
(期末1株当り時価@180USD×保有株数200株
×取得時の為替相場@103円)
(期末1株当り時価@180USD×保有株数200株
×取得時の為替相場@103円)
期末の外貨建時価の評価差額と為替換算の差額を全額、有価証券の評価差損益として計上します。
④ X2年5月15日(売却時)
借方 | 貸方 |
---|---|
現金預金 5,100千円※7 |
有価証券 3,708千円※6
有価証券売却益 1,392千円※8 |
※6売却時B株帳簿価額
※7外貨建1株当り売却価額250USD×売却株数200株
×売却時為替相場@102円
※8円建売却価額5,100千円-売却したB株帳簿価額3,708千円
※7外貨建1株当り売却価額250USD×売却株数200株
×売却時為替相場@102円
※8円建売却価額5,100千円-売却したB株帳簿価額3,708千円
円建ての売却価額を現金預金として計上するとともに、相手勘定で売却したB株の帳簿価額をマイナスします。同時に、両者の差額を全額有価証券の売却損益に計上します。
次のページでは、外貨建売買目的有価証券として保有している外貨建社債の会計処理について具体例を使用してご紹介します。