外貨建売買目的有価証券として保有している外貨建社債の会計処理
売買目的有価証券として保有している外貨建社債は、原則として下記のように為替処理を行います。
換算のタイミング | 会計処理 |
---|---|
取得時 |
取得時の為替相場で資産計上 |
決算時 |
決算時の為替相場で換算替 ⇒換算差額は当期の有価証券 評価損益として処理 |
売却時 |
売却時の為替差額は当期の有価証券売却損益に 含めて計上 |
ただし、”外国通貨による記録”を適用している外貨建取引については、上記の限りではなく、”外国通貨による記録”について定められている会計処理に従います。
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
売買目的有価証券として保有している外貨建社債は、取得時には、取得時の為替相場で換算した価額で資産計上します。
(外貨建取引等会計処理基準一1)
満期保有目的やその他保有目的有価証券で保有している社債は、償却原価法が適用されることがありますが、同じ社債であっても売買目的有価証券として保有している場合は、償却原価法を適用することはありません。
そのため、売買目的有価証券として保有している外貨建社債は、償却額を算定する際の為替相場を検討する必要はありません。
そのため、売買目的有価証券として保有している外貨建社債は、償却額を算定する際の為替相場を検討する必要はありません。
決算時に保有している売買目的有価証券の外貨建社債は、決算時において、決算時の為替相場で換算替します。
(外貨建取引等会計処理基準一2(1)(c)ロ)
決算時の換算替で発生した換算差額は、有価証券の外貨建評価損益とともに、当期の有価証券評価損益に計上します。
売買目的有価証券は、金融商品に係る会計基準において時価評価を行うとされているため、売買目的有価証券として保有している外貨建社債の為替換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程であると考えられます。
そのため、決算時の換算替えによる換算差額は、為替差損益ではなく有価証券の評価損益として処理する方法が採用されています。 (外貨建取引等会計処理基準一2(2)
外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書二1(3)
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第12項
金融商品に関する会計基準第15項)
売買目的有価証券は、金融商品に係る会計基準において時価評価を行うとされているため、売買目的有価証券として保有している外貨建社債の為替換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程であると考えられます。
そのため、決算時の換算替えによる換算差額は、為替差損益ではなく有価証券の評価損益として処理する方法が採用されています。 (外貨建取引等会計処理基準一2(2)
外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書二1(3)
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第12項
金融商品に関する会計基準第15項)
また、会計基準では明文化されていませんが、売買目的有価証券として保有している外貨建社債の売却時に発生する換算差額についても、決算時の換算替による換算差額と同様の理由から、為替差損益ではなく有価証券の売却損益に計上します。
売買目的有価証券として保有している外貨建社債に伴って発生する外貨建受取利息は、発生時の為替相場で換算した価額で収益計上します。
(外貨建取引等会計処理基準一1)
【売買目的有価証券として保有している外貨建社債に対する外貨建受取利息の為替処理】
受取利息発生時
⇒発生時の為替相場で収益計上
未収利息
⇒外貨建未払収益の会計処理に準じて
会計処理
受取利息発生時
⇒発生時の為替相場で収益計上
未収利息
⇒外貨建未払収益の会計処理に準じて
会計処理
下記では、売買目的有価証券として保有している外貨建社債の仕訳について、具体例を使ってご紹介します。
前提条件 |
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A社は、B社(海外上場会社)の社債(満期日X3年5月31日、クーポン利率年利6%、利払日毎年5月末)について、下記の取引を行った。
・X1年6月1日に額面100,000USDを95,200USDで取得した ・X1年6月1日のUSDの為替相場は1USD@100円であった ・B社社債は売買差益を得る目的で保有しており、 売買目的有価証券に該当する ・X2年3月31日のB社社債の時価は99,000USDであった ・X2年3月31日のUSDの為替相場は1USD@110円であった ・X2年5月31日にクーポン利息6,000USDを受け取った ・X2年5月31日のUSDの為替相場は1USD@100円であった ・売買目的有価証券の評価額の取扱いは切放法を 適用している ・A社の決算日は3月31日 |
【A社の会計処理】
① X1年10月1日(取得時)
① X1年10月1日(取得時)
借方 | 貸方 |
---|---|
有価証券 9,520千円※1 | 現金預金 9,520千円※1 |
※1外貨建取得価額95,200USD×取得時の為替相場@100円
外貨建取得価額に取得時の為替相場を掛けた金額で、有価証券を資産計上します。
② X2年3月31日(決算時)
借方 | 貸方 |
---|---|
未収利息 550千円※2
有価証券 1,370千円※3 |
有価証券利息 550千円※2
有価証券評価益 1,370千円※3 |
※2額面金額100,000USD×クーポン利子率6%÷12カ月
×今期中保有月数10カ月×決算時為替相場@110円
※3決算時外貨建時価99,000USD×決算時為替相場@110円
-決算時B社債帳簿価額9,520千円
×今期中保有月数10カ月×決算時為替相場@110円
※3決算時外貨建時価99,000USD×決算時為替相場@110円
-決算時B社債帳簿価額9,520千円
期末時点で未収のクーポン利子について、期中平均相場で円換算した金額を未収収益に計上するとともに、相手勘定で有価証券利息を計上します。
同時に、B社債の期末円建時価と簿価の差額を有価証券評価損益として計上し、B社債の帳簿価額を時価に評価替えします。
同時に、B社債の期末円建時価と簿価の差額を有価証券評価損益として計上し、B社債の帳簿価額を時価に評価替えします。
③ X2年4月1日(翌期首)
借方 | 貸方 |
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有価証券利息 550千円※2 | 未収利息 550千円※2 |
※3未収利息円建前期末残高
前期末に計上していた円建未収利息残高を戻入て、相手勘定で有価証券利息をマイナスします。
④ X2年5月31日(利息受取時)
借方 | 貸方 |
---|---|
現金預金 600千円※4 | 有価証券利息 600千円※4 |
※4額面金額100,000USD×クーポン利子率6%
×受取時為替相場@100円
×受取時為替相場@100円
受取利息として収受した金額を、受取時の為替相場で有価証券利息と現金預金に計上します。
次のページでは、 外貨建売買目的有価証券として保有している外貨建転換社債の会計処理について具体例を使用してご紹介します。