会計仙人虎の巻

法人が自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として、令和元年7月7日以前に契約した長期傷害保険の内、終身保障タイプで、かつ、保険料が有期払込の契約の支払保険料の会計処理は、被保険者となる対象者の範囲と、保険金又は給付金の受取人が誰かにより異なります。

保険金又は給付金の受取人が法人である場合、払込保険料の内『平成13年8月10日　課審4-100　法人契約の「平成18年4月28日　課審5-90　長期傷害保険(終身保障タイプ)に関する税務上の取扱いについて』で規定されている損金計上額までを、保険料等で損金計上し、残額は積立保険料として前払保険料等で資産計上します。

保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合、払込保険料の内、同じく上記の規定に基づいて算定した損金計上額までを、福利厚生費等で損金計上し、残額は積立保険料として前払費用等で資産計上します。

ただし、保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合で、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合は、払込保険料は、当該役員又は使用人に対する給与となります。

このとき、被保険者が役員で、法人が負担する保険料が毎月おおむね一定である場合は、定期同額給与となります。

特定の役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者とした加入でないことを『普遍的加入』といいます。

普遍的加入の詳細な要件については、下記のページをご参照下さい。
保険契約における普遍的加入とは

当期分保険料とは、支払った保険料の内、当期に帰属する保険料のことをいいます。

終身保証タイプで有期払込の場合、保険料払込期間と保険期間の経過とが対応しておらず、保険料払込期間満了までに支払う保険料の中に、前払保険料が含まれています。

そのため、当期分保険料は、保険期間を通して支払う『保険料支払総額』を保険期間で除して算定します。

終身保障の場合、その保険期間を正確に特定することはできないため、計算上では生保標準生命表の「男性106歳、女性109歳」から導き出した「105歳」を計算上の満期到達時年齢とします。

保険料払込方法が一時払の場合は、その一時払による支払保険料を年額の支払保険料とし、保険料払込期間を1年として計算します。

各期における支払保険料の損金計上額の算定方法は、保険期間の前半と後半で異なります。

ここで、105歳から加入時の被保険者年齢を差引いた年数を保険期間とし、その保険期間に0.7を掛けた期間を保険期間の前半(前払期間)となります。

その際に、１年未満の端数が出る場合は、切捨てます。

そして、保険期間から、前半期間をマイナスした期間が、保険期間の後半となります。

前払期間においては、当期分保険料の1/4のみを損金計上します。

この時、保険料払込期間中である場合は、払込金額と損金計上額との差額は、前払保険料等で資産計上します。

保険料払込期間経過後である場合は、資産計上している前払保険料等から損金計上額を振替えて、保険料等で損金計上します。

そして、保険期間の後半期間においては、その期間の当期分保険料を損金として計上すると同時に、前払期間で資産計上した保険料を取崩し、損金計上します。

資産計上額の取崩額は、前払期間経過時における保険料の資産計上累計額を、前払期間経過時から被保険者が105歳になるまでの年数で除して算定します。

この時、保険料払込期間中である場合は、払込金額と損金計上額との差額を前払保険料等で調整する仕訳を計上します。

保険料払込期間経過後である場合は、資産計上している前払保険料等から損金計上額を振替えて、保険料等で損金計上します。

保険期間が長期にわたる終身保障の長期傷害保険においては、高齢化するにつれて高まる発生率等に対して、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金額発生します。

このため、払込保険料は単に支払対象となる期間の経過により損金計上するのではなく、上述のように、その前半期間で資産を認識し、後半期間で損金に振替えていく会計処理を行わなければなりません。

個別規定が設定される前の傷害保険の支払保険料は、法人税法基本通達9-3-6の2に準じて、全額損金算入されていました。

その後、平成18年に、上述の『平成13年8月10日　課審4-100　法人契約の「平成18年4月28日　課審5-90　長期傷害保険(終身保障タイプ)に関する税務上の取扱いについて』が規定されました。

ただし、ここでは適用開始日や遡及適用の有無に関する規定の記載がなく、長期傷害保険のどこまでが適用対象となるかが明確にされていません。

そのため、多くの企業では、この回答が明示された平成18年4月28日以降に支払った保険料から、経理処理を変更しています。

そして、令和元年において、傷害保険を含む第三分野保険の支払保険料の会計処理が一掃して改正されました。

令和元年の改正については、令和元年7月8日以降に契約した保険契約にのみ適用されます。

そのため、現存する『令和元年7月7日に契約した傷害保険』の保険料については、平成18年改正後の規定を適用することが適切であるとされています。

【参考文献】
平成18年4月28日　課審5-90　長期傷害保険(終身保障タイプ)に関する税務上の取扱いについて
(法令解釈通達)
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章6⃣』税務研究会出版局

上記の通り、傷害保険に関する税制は、たびたび改正されており、適用される会計処理は、その傷害保険を契約したタイミングや、保障タイプ、払込期間、解約返戻金の有無により異なります。

傷害保険にに関する税制の改正履歴と、適用される会計処理の総まとめは、下記のページをご参照ください。
傷害保険の税制の改正履歴と会計処理の総まとめ

下記では、令和元年7月7日以前に契約した長期傷害保険(終身保証タイプ)で有期払込の場合の支払保険料の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は全従業員に対して、下記の条件で長期障害保険を契約している。 ・終身保証タイプである ・有期払込である ・保険料払込期間は平成26年3月31日~令和15年3月31日 　(20年間)である ・毎年3月31日に1年分の保険料2,000千円を後払いする ・保険加入時の被保険者の年齢は、55歳であった ・途中解約した場合には契約に基づいた解約返戻金が 　支払われる

借方	貸方
保険料　200千円※2 前払保険料　1,800千円※3	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
保険料　200千円※4	前払保険料　200千円※4

借方	貸方
保険料　2,200千円※5	前払保険料　2,200千円※5

借方	貸方
福利厚生費　200千円※2 前払費用　1,800千円※3	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
福利厚生費　200千円※4	前払費用　200千円※4

借方	貸方
福利厚生費　2,200千円※5	前払費用　2,200千円※5

借方	貸方
給与　2,000千円※1	現金預金　2,000千円※1

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