外貨建普通預金の期末評価の
会計処理

【外貨建普通預金の期末評価の会計処理】
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原則

外貨建簿価を決算時の直物為替相場(T.T.B(電信買相場)又はT.T.M(電信売買相場の仲値))で円換算

⇒換算差額は当期の為替差
 損益として処理

≪仕訳イメージ≫
(為替差損)XXX (外貨建普通預金)XXX

外国通貨による記録

”外国通貨による記録”の規定に従って会計処理

外貨建債券等の回収により取得した外貨を非貨幣性資産等へ再投資する場合

”外貨建債券等の回収により取得した外貨を非貨幣性資産等へ再投資する場合”の規定に従って会計処理
期末日において保有している外貨建預金は、決算時において決算時の直物為替相場で換算替します。

期末評価替えの際の直物為替相場としては、T.T.B(電信買相場)又はT.T.M(電信売買相場の仲値)を使用します。

外貨建預金の決算時の換算替によって生じた換算差額は、当期の為替差損益とします。
【参考文献】
外貨建取引等会計処理基準一2(1)(a)・一2(2)
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-預金36外貨預金の期末評価を行う』
株式会社清文社
【3種類の為替相場】
為替相場の種類 内容/用途

T.T.S
(電信売相場)

仕入れその他の費用の換算に用いる。
銀行側から見て、外貨を”売る”相場である。

T.T.B
(電信買相場)

売上げその他の収入の換算に用いる。
銀行側から見て、外貨を”買う”相場である。

T.T.M
(電信売買相場の仲値)

法人税法において原則として換算に使用される。
為替相場には、T.T.S(電信売相場)、T.T.B(電信買相場)、T.T.M(電信売買相場の仲値)の3種類が存在します。

T.T.S(電信売相場)は、銀行側からみて外貨を売る取引に適用される相場です。

そのため、外貨建の債務・仕入高・その他費用など、企業の立場から外貨を支払わなければならない(=銀行から外貨を買わなければならない)取引の換算に使用します。

その反対に、T.T.B(電信買相場)は、銀行側からみて外貨を買う取引に適用される相場です。

そのため、外貨建の債権・売上高・その他収入など、企業の立場から外貨を受取る(=受取った外貨を銀行へ売る)取引の換算に使用します。

T.T.Mは電信売買相場の仲値であり、法人税法においては、原則としてこのレートを使用して換算しなければなりません。
【参考文献】
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-現金⒔外国通貨を受取った』株式会社清文社
上述の会計処理は、外貨建普通預金の期末評価の原則的な為替処理ですが、”外国通貨による記録”を適用している場合についてはこの限りではなく、”外国通貨による記録”の規定に従って会計処理をおこないます。

”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
また、特殊なケースとして、外貨建債券等の回収により取得した外貨を非貨幣性資産等へ再投資する場合で、一定の要件を満たすものは、対象の外貨建債権等の回収により取得した外貨建預金の為替差損益を繰延て、非貨幣性資産等の取得価額に加減することができます。

”外貨建債券等の回収により取得した外貨を非貨幣性資産等へ再投資する場合”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外貨建債券等の回収により取得した外貨を非貨幣性資産等へ再投資する場合
下記では、外貨建普通預金の期末評価の原則的な会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
前提条件
A社は、下記のように外貨建普通預金の取引を行った。

・X2年3月31日時点で、1,000USドル(円建帳簿価額110
 千円)の外貨建普通預金残高があった
・X2年3月31日の直物為替相場のT.T.M(電信売買相場の
 仲値)は1USドル@115円であった
・期末の為替換算にはT.T.M(電信売買相場の仲値)を使用
 している
・A社の決算日は3月31日
【A社の会計処理】
① X2年3月31日(決算日)
借方 貸方
外貨建普通預金 5千円※1 為替差益 5千円※1
※1決算日の直物為替相場
 (T.T.M(電信売買相場の仲値))@115円
 ×保有数1,000USドル-円建帳簿価額110千円
期末に保有している外貨建預金について、期末日の直物為替相場(T.T.M(電信売買相場の仲値))で換算替。その際に発生した帳簿価額との差額は、為替差損益として計上。
次のページでは外貨建普通預金の払戻しを受けた場合の会計処理について具体的にご紹介します。