外貨建営業外受取手形の
会計処理
外貨建受取手形は、原則として下記のように為替処理を行います。
換算のタイミング | 会計処理 |
---|---|
発生時 |
発生時の為替相場で資産計上 |
決算時 |
決算時の為替相場で換算替 ⇒換算差額は当期の為替差損 益として処理 |
決済時 |
決済時の換算差額は当期為替差損益に計上 |
ただし、”外国通貨による記録”を適用している外貨建取引については、上記の限りではなく、”外国通貨による記録”について定められている会計処理に従います。
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計
外貨建営業外受取手形は、発生時には発生時の為替相場による円換算額で資産として計上します。
【根拠資料】
外貨建取引等会計処理基準一1
外貨建取引等会計処理基準一1
外貨建営業外受取手形は、外貨建金銭債権債務に該当します。そのため、決算時には、決算時の為替相場で換算替を行います。
【根拠資料】
外貨建取引等会計処理基準一2(1)(b)・(注4)
外貨建取引等会計処理基準一2(1)(b)・(注4)
決算時の換算で生じた換算差額は、当期の為替差損益として計上します。
【根拠資料】
外貨建取引等会計処理基準一2(2)
外貨建取引等会計処理基準一2(2)
また、外貨建営業外受取手形を回収した時など、その決済で生じた損益も、当期の為替差損益として処理します。
【根拠資料】
外貨建取引等会計処理基準一3
外貨建取引等会計処理基準一3
下記では、外貨建営業外受取手形の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
前提条件 |
---|
A社は輸出販売業を営んでおり、下記の取引を行った。
・X1年4月1日に取引先B社から未収金10,000USD (円建帳簿価額1,100千円)に対して約束手形 10,000USDを 受領した ・X1年4月1日のUSDの為替相場は1USD@100円であった ・X2年3月31日時点で約束手形は全額残高として残っている ・X2年3月31日のUSDの為替相場は1USD@105円であった ・X2年4月1日に約束手形10,000USDを全額回収した ・X2年4月1日のUSDの為替相場は1USD@103円であった ・A社の決算日は3月31日 |
【A社の会計処理】
① X1年4月1日(手形受領時)
① X1年4月1日(手形受領時)
借方 | 貸方 |
---|---|
営業外受取手形 1,000千円※1
為替差損 100千円※3 |
未収金 1,100千円※2 |
※1受領時の相場@100円×受領額10,000USD
※2決済した未収金の円建帳簿価額
※3貸借差額
※2決済した未収金の円建帳簿価額
※3貸借差額
受領時の為替相場で約束手形を営業外受取手形に計上するとともに、決済した未収金の円建帳簿価額を資産からマイナスし、両者の差額を為替差損益として計上します。
② X2年3月31日(決算日)
借方 | 貸方 |
---|---|
営業外受取手形 50千円※4 | 為替差益 50千円※4 |
※4(決算時為替相場@105円-受領時為替相場@100円)
×期末営業外受取手形外貨建残高10,000USD
×期末営業外受取手形外貨建残高10,000USD
期末に残高として残っている営業外受取手形について、決算時の為替相場で換算替します。
換算替で発生した換算差額については、為替差損益として計上します。
換算替で発生した換算差額については、為替差損益として計上します。
③ X2年4月1日(決済日)
借方 | 貸方 |
---|---|
現金預金 1,030千円※6
為替差損 20千円※7 |
営業外受取手形 1,050千円※5 |
※5営業外受取手形円建帳簿残高
※6決済時為替相場@103円
×決済した外貨建営業外受取手形額10,000USD
※7営業外受取手形円建帳簿残高1,050千円-円建決済額1,030千円
※6決済時為替相場@103円
×決済した外貨建営業外受取手形額10,000USD
※7営業外受取手形円建帳簿残高1,050千円-円建決済額1,030千円
営業外受取手形の円建帳簿残高をマイナスすると同時に、相手勘定で実際の現金受取額を現金預金に計上します。決済時の換算によって出た差額は、為替差損益として計上します。
次のページでは、営業外受取手形の貸借対照表上の表示について具体的にご紹介します。