会計仙人虎の巻

追加情報とは、会計方針あるいは貸借対照表又は損益計算書等に注記すべきものとして規則等で具体的に規定しているもの以外の注記による情報をいい、利害関係人が企業集団又は会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる情報である。
(追加情報の注記について第4項)

財務諸表等規則等には、財務諸表に注記すべき事項が具体的に定めれています。

しかしながら、会社にとって開示の対象となる会計事象や取引は、業種・業態やその時々の状況によって異なるため、財務諸表等規則等で明確に定められた注記事項だけでは、利害関係者が財務諸表等によって開示された情報を適切かつ十分に理解できない場合が生じます。

そこで、財務諸表等規則等では『この規則において特に定める注記事項のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適切な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない』として、明確に定められた注記事項以外の項目についても重要性が認めれる場合は、注記すべきであるとしています。

このような事項に該当するものを、『追加情報』といいます。

監査・保証実務委員会実務指針第77号『追加情報の注記について』では、『追加情報』に該当とするものが例示されています。

しかし、上述の通り、『追加情報』に該当する項目は会社の業種・業態やその時々の状況によって異なるため、どのような項目が『追加情報』に該当するかは、利害関係者が企業集団又は会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる情報であるかどうかに基づき、個別に判断しなければなりません。

また、監査・保証実務委員会実務指針第77号『追加情報の注記について』で例示されている項目に該当した場合であっても、重要性が認められない場合には、追加情報として注記を行う必要はありません。

(追加情報の注記について第3・4・5・6項
財務諸表等規則第8条の5
連結財務諸表等規則第15条
中間連結財務諸表等規則第13条
中間財務諸表等規則第6条)

監査・保証実務委員会実務指針第77号『追加情報の注記について』では、下記の様なものが追加情報の具体例として紹介されています。

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